新たな大型連休「キッズウィーク」を6割の自治体が導入！？課題は？

キッズウィークとは？

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全国の小中高校を対象とした「キッズウィーク」は、夏休みなどの長期休暇の一部をけずり、同日数分を別の時期に割り当て、大型連休を設定しようという試みです。厚生労働省は、次のように説明しています（平成29年7月18日付）。

「キッズウィーク」は、地域ごとに学校の夏休みなどの長期休業日を分散化することで、大人と子供が一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出しやすくするための取組で、平成30年度からスタートします。
via キッズウィークについて│厚生労働省│都道府県労働局│労働基準監督署

具体的にどうするかは、地域ごとに自治体や学校などが検討することになっています。これにより、子どもの連休に合わせて保護者に有給休暇の取得を促すことや、新たな連休により消費や観光を活性化させること、休日における多様な活動機会の確保を推進することを目標としています。

キッズウィークの導入状況に関する調査

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キッズウィーク導入に向けた、教育委員会の取り組み状況を把握するため、「学校休業日の設定の工夫状況等に関する調査」を実施。2018年4月24日に開催されたキッズウィーク総合推進会議で、結果が公表されました。

【調査対象】
小学校、中学校、高等学校を設置する都道府県教育委員会・市町村教育委員会
【調査期間】
平成30年2月13日～平成30年3月2日
【回答数】
1,800団体

キッズウィークに前向きな姿勢

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学校休業日の設定の工夫について、都道府県教育委員会では「行っている」が63.8％、「検討中」が27.7％と、90％以上が前向きな姿勢であることがわかりました。

市町村教育委員会では「行っている」が32.1％、「検討中」が25.4％となり、約60％が前向きな結果に。

実際、どのように学校休業日を設定するのかについては、「創立記念日」「県民・市民の日」「祭りなど地域行事に合わせる」「秋休み」などの回答が得られました。

設定している休業日が連休ではなく、1日となる団体が約半数を占めるものの、2日以上の連休となる団体も半数弱となっています。

「体験的学習活動等休業日」についての調査も

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政府は、キッズウィーク導入に先駆け、平成29年9月に学校教育法施行令の一部を改正。家庭や地域における体験的な学習活動の充実を図るために、「体験的学習活動等休業日」を新設しました。これにより、学校休業日を分散させるよう努めることが求められました。

今回の調査で、「体験的学習活動等休業日」の取り組み状況も明らかになっています。

体験的学習活動等休業日等について、「設定している」「設定予定又は検討中」の都道府県教育委員会は59.6％、市町村教育委員会は37.9％となりました。設定日は、「地域行事に合わせた休業日」や「秋休み」、「土日祝日等と組み合わせた連休」と回答した団体が多くみられました。

キッズウィーク導入には課題や問題点も

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「体験的学習活動等休業日等」の設定に向けた課題としては、次のような点があげられました。

・保護者の有給休暇の取得促進
・保護者が有給休暇を取得できない家庭の児童生徒も、学習活動等に参加できるような体制づくり
・授業等との調整

キッズウィーク全般の課題や問題点としては
・休むことで給料が減る可能性のある保護者がいること
・子どもの休みに合わせて保護者が有給休暇を取れるのか
・子どもがいない同僚への負担や不公平感が生まれること
など、たくさんあげられています。

キッズウィークをきっかけに……

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まだまだ課題の多いキッズウィークですが、大きな目標である保護者の有給休暇の取得を促し、子どもと過ごすまとまった時間を確保する必要性に賛同する人は、多いのではないでしょうか。

キッズウィークに合わせて、親が休みを取れない場合があるとしても、子どもと向き合う時間の大切さ、一緒に過ごすにはどうすべきかなど、家庭で話し合うきっかけづくりになることを願います。